数という絶対値

2017.03.25更新

国会審議が停滞してますね・・・

ざっくり言うと(厳密な定義は多少違いますが)

悪いことをしている集団に対して、そいつらが資金や武器を集め始めたり

テロなどの計画をしている段階で取り締まれるようにということなんですが、

反対している人たちの言い分としては冤罪だったり範囲が広すぎると

捜査機関の気分次第で一般市民まで捕まってしまうということです。

さて、

僕はこういう事態は全く筋違いの心配だと思っています。

理由は簡単で、主に二つ、

一つは気分で取り締まりたいなら別に共謀罪である必要なんてなく、適当に罪をでっちあげて留置所の中で死ぬまで取り調べることだって可能だということ。

もう一つは世の中の人数というのは物凄い数だということ、現実的にはこっちの方がメインの理由です。

いくつか例を挙げると、ネットで簡単に出てくる警察庁の公式発表だけに限定しても平成22年度の行方不明者数は8万人以上です。

ちなみにこの人数は警察に捜索願が出ている人数ですので実数ははるかに多いはずです。

でも僕らの周りで行方不明者に接している人はどのくらいいるでしょうか？

少し趣向を変えて専門分野として

交通事故の場合概ね年間50万件以上あります。

交通事故なら結構身近ですので自分だったり周囲だったりで話を聞くことも多いでしょう。

ですがこれは年間５０００００という圧倒的な数が故ですし、もちろん警察に届けずにお互いの話し合いだけで終了していたり自損事故で届を出していなかったりすればこの数には入りません。

それでは法律を拡大解釈したり強引な取り調べをしなければならないような限定した被害を被る人はどのくらいいるでしょうか？

ちなみに２０１６年だと宝くじで１億円以上当選した人は５００人以上(当選口数も兼ねてます)

１０００万円以上当たった人は３５００人以上、

１００万円以上まで落とせば実に２２０００人以上・・・

恣意的な取り締まりで捕まる可能性がいかに低いか自明の理ですね。

僕は法律は生活を便利にする道具だと思っています。

便利な道具には当然そこに発生するリスクも存在します。

交通事故は無くさなければならないからバイクも車も全面的に禁止しろという論調は

被害者や遺族の感情としては理解できますが、現実的には不可能ですし、そこまででなくても現実的に受忍すべき範囲というのはあるはずで、

共謀罪などによって反社会的な組織を未然に叩くことができるのであれば、社会としてそれに協力するのは当然ではないかと思います。

投稿者: 内村特殊法務事務所