10月からの消費税増税に向けてメディアも色めき立ってるというか、
まぁそこに絡めれば売れるんだろうなという商業意識の産物でしょうけど、とりあえず消費者としては情報が得られるのは良いことだと思います。

ちなみに僕の事務所の料金に関しては税率は10％です。

さて、消費税の増税に絡んでよく出る話で軽減税率というのがありますね。
食料品は税率が８％だとか、イートインだったら税率が変わるだとか・・・

これってどんな言い訳を付けようが消費者の不満を逸らせるのが目的だとは思うんですが、根本的に間違ってるような気がします。

ちなみにマイナンバーカードが普及しないのも同じ理由で、一般の人にとっては多少の利益があるよりも【らく】なことの方が重要で、ここでいう【らく】は新たに申請などをしない、何もしなくていいという意味の【らく】です。

どんな買い方なら税率が何％だとかは気にする人は気にしますが、ルールでそうなっているのであれば人は考えなくて済む方を選択します。
銀行のATMまで歩いていけば手数料無料で引き出せたとしても、すぐ近くのコンビニATMで引き出すようなものです。

マイナンバーカードが普及しない理由も、そもそも今現在マイナンバーカードを使う用事も発生しておらず、現実的な必要性が無いものに対して申請する手続きが面倒くさいというだけです。
ポイント還元などでメリットがあれば発行枚数という意味での絶対数は増えると思いますが、それは結局のところただ単に発行したというだけであって普及したというものとは全く意味が違います。

軽減税率に関しても選択肢を増やしてメリットをアピールするのは『高速道路の車線を増やして渋滞が解消されると思ったら結局合流のところで渋滞が発生するので渋滞そのものが太くなっただけ』というのにも似ています。

マイナンバーカードを普及させたいなら簡単で健康保険証とセットにすればいいだけで管理システムも一元化してしまえばいいだけの話ですが、実際のところ行政機関側にとってもマイナンバーカードが普及しても大したメリットはないと思いますので、今後もあまり本気にはならないと思うのです。

そして軽減税率で細分化しすぎることは『制度改正に対する不満』という《単純化した不満》に集約されてしまいます。
人間の思考って結局のところ感情の発露であって、感情はそんなに複雑なものにはなりにくいということなのです。

運転免許取消処分の回避＆軽減専門で３０年！
内村特殊法務事務所：内村世己
URL：http://www.seiki-office.jp/
東京都新宿区歌舞伎町２丁目４５－５永谷ビル７０３
TEL：03-6356-7386　直電歓迎 090-9232-8731