先日交際女性を殺害した容疑者が逮捕されましたが、
報道によれば事件の前に母親に自分が事件を起こすかもしれないという相談をしていて、
その母親も警察に相談していたとのこと・・・

しかし事件は起きてしまったということで、一部には警察を批判する声もあるようです。

ただ現実問題として警察にはこういった相談は山のように来ますし、元々非常に大量の案件を抱えているためすでに発生している事件への対処も必要になってきます。
原因は極論すれば人員不足と予算不足なんですが、警察の予算を上げたり増員したりすることに反対する層もいまして最も苦悩しているのは現場の警察官だったりするのです。

僕の事務所行政書士事務所は弁護士事務所のように裁判の代理人だったり相手方との直接交渉などはできません。
だからこそ、そこまで行かないように、交渉の必要も無いように進めるわけですが、僕としてはこのお母さんから「息子が事件を起こすかもしれない、何とかしてほしい」という相談を受けたなら、緊急性を要するものであれば調査員を派遣して息子さんに張り付いて監視します。

当然普段の行動なども調べます。
その為に探偵業の届出も出していますし、別法人として調査事務所も運営しています。

24時間フルに張り付くのは費用的に負担であれば、予算を抑えるための工夫もいくらでもできますし、場合によっては犯行に移ろうとしたときに実力行使で阻止することも可能です。
とはいえ何もしていないうちに「あなた人殺ししようとしてますよね？」などと言えばそれはそれで大問題になりますが、それでも実行に移されるよりはよほどマシです。

もちろん法律を扱う以上僕らも自分の行為が違法にならないように細心の注意を払いますが、過去26年の事務所経営の中で一度たりとも無いとはいえ、今後グレーゾーンを綱渡りするような案件なら黒の方に行くことも絶対に無いとは言い切れません。

それでも【法律は強者が作ったものとはいえ弱者のためにあるもの】なのですから、法の理想を実社会に落とし込むのが法律業務を扱う事務所の責務であると思うのです。

運転免許取消処分の回避＆軽減専門で３０年！
内村特殊法務事務所：内村世己
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