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免許取消軽減ブログ

2020.10.01更新

情報の肝は正確性、そして鮮度

とある意見の聴取会場にて、
処分決定後、どこかに電話をかけている人がいました
「先生免停になるって言ったじゃないすか!話が違うよ!」

おそらくどこかの専門家に相談したんでしょう。
そして、その先生とやらはこの人に「大丈夫、免許取消じゃなく免許停止になりますよ!」と太鼓判でも押したんですかね?

実は僕はその人の聴取の話が聞こえていたので違反内容や取消に至る経緯も分かってたんですが、結果としてはその人は2年間の免許取消が1年間に軽減されていました。
普通なら成功と言ってもいいでしょう。

しかしこの人は先生からは「免許停止で済みますよ。」と言われてたということは、この先生様は、本来一段階の軽減しかないはずが、この人の違反なら2段階軽くなるという何らかの確信を持っていたということになります。

さて、僕はよくこのブログでも書いてますが、処分の軽減で最も大切なことは都道府県ごとの処分基準です。
上記の方の違反内容やそこに至った経緯でいうと、この住所地の場合もともと免許停止になることはありません。
もう少し正確に言うと4年前くらいだと最初から180日の免許停止にしてもらえました。
しかし・・・正確な時期を書くと心当たりのある人もいるかもしれませんのでぼかしますが、ある時期を境にして処分基準が変わり、現在ではいくつかの条件を満たした場合に1段階の軽減が上限になっていますので、普通ではない手法を使わなければ免許停止までの軽減は存在しません。

さらに踏み込むと、この住所地で処分基準が変わった後1年くらい使えた方法は今は使えなくなっていますので、正しい知識に基づいて正しい方法を使わない限り、この人の場合に免許停止になる可能性は0%だったんですが、それを知る人間は日本で4人しかいないという事なのです。

もちろんこの4人というのは僕と内村事務所のスタッフのことで、僕のところに御依頼を頂いていたのであれば過去10年くらいの実例を当てはめれば100%免許停止になれたのにと悔やまれます。

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投稿者: 内村特殊法務事務所

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