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公式ブログ 毎日更新

内村世己 年中無休の業務日報

カテゴリー : 交通違反業務

2019.02.12更新

今回のお題はひき逃げについて
今日のニュースでこんな記事が出ていました。
男性はねられ死亡 ひき逃げ容疑のタクシー運転手は否認
http://news.livedoor.com/article/detail/16003253/

さて、ひき逃げで捕まった人はよく『事故を起こした覚えが無い』『気付かなかった』等の供述をしますが、たとえばちょっと悪質な弁護士に相談していた場合にはこういう供述をさせるのもなるほどです。

何故かと言いますと
交通違反も含めた犯罪行為というのは基本的には『故意でやったことにより成立』します。
例えば人殺しをした人がよく「殺す気は無かった」と嘘八百並べているのは、殺す気で人殺しをしたら殺人犯ですが、たまたまうっかり結果的に死んでしまった場合は過失致死という犯罪になり非常に罪が軽くなるからです。

また交通違反の場合では標識の見落としなどはもちろん故意による違反ではありませんが、法律の条文に『過失でも罰しますよ』という過失犯の処罰規定がある場合は、知らなかったというのは通りません。

そしてひき逃げの場合、法律上は救護措置義務違反(少し略して救護義務違反ということもあります)と言いますが、この条文には過失犯の処罰規定が無いので、本来の意味で被害者の認識、あるいは事故が起きたという認識が無い場合にはひき逃げという犯罪自体が成立しません。

例えば【車の下に潜り込んでいた人に気付かずに発進+地面が柔らかい土で人を踏んだ感触も全く無い+深夜でバックミラーでも確認できない+人里離れた山奥で自分以外の人がそこにいる可能性も考えられない】このくらいの状況が重なればたとえ死亡ひき逃げ事件でも点数自体付かない可能性もあります。

また負傷の認識が無い例としては【車の可倒式ミラーが接触+ほんの少し傾いた程度+スピードは時速2キロ程度+事故の後被害者と話した+被害者「俺は怪我なんて全くしてないよ、面倒だから警察呼ぶなよ、怪我なんてしてないんだからな、絶対警察呼ぶなよ」と言ってきた】この場合も人身事故としての認識が無かったということでひき逃げにならなかった場合もあります。

上記二つはかなり極端な例ですが、
もう少し微妙なラインでもひき逃げにならなかった事例もいくつもあります。

しかしその一方で、明らかに気付かないような事故でもひき逃げになってしまった事例もあります。

ネットなどでも多少知識は出回っているようですが、
まず【〇〇の判例がある】といっても交通事故や違反に関する判例というのは大抵〇と×の両方があります。
であれば、ある判例に基づいて主張するのであればどういう論拠をどういう手法で主張していくのか、あるいはその反対論に対してどう応じるのか、事故も違反も個別の状況ですべてが異なりますので単純な話ではありません。

弁護士や行政書士など法律を扱う専門家はたくさんいますが、僕が見てきた中で正確な知識に基づいて正しい行動ができる人はほとんどいないというのが現実で、一例を挙げるととある意見の聴取で【ひき逃げ3連発で120点】という人がいました。
違反状況としては一回目の事故で逃げる途中で2件の人身事故を起こして逃走という、中々に激しい事件です。
見ると補佐人として弁護士を連れてきていましたのでどんな主張をするのだろうかと見ていると・・・弁護士「〇〇氏は一回目の事故で記憶喪失に陥りそれ以降の事故については事故を起こしたという認識そのものがありませんでした。よって最初の救護義務違反に関しては認めますが、後の2件については過失によるものと主張いたします。」

聴聞官も失笑しながら「・・・じゃ、終わりでいい?」の一言で終了です。

結果はもちろん10年の免許取消です。

依頼者がどうしても依頼したいと言って仕方なく受けたのかもしれませんが、そんな主張したら事務所としても警察に対しての信頼が揺らいでしまうと思います。

僕の事務所が全国どこの警察署に対しても警察本部に対しても自分の意見を真正面から主張することができるのは『一切の後ろ暗さも負い目もしがらみもなく、ただ一生懸命真っ直ぐな仕事してきたから』であることに他ならないのです。

運転免許取消処分の回避&軽減専門で25年!
内村特殊法務事務所:内村世己
URL:http://www.seiki-office.jp/
東京都新宿区歌舞伎町2丁目45-5永谷ビル703
TEL:03-6356-7386 直電歓迎 090-9232-8731

投稿者: 内村特殊法務事務所

2019.02.11更新

今回の御依頼者様は
免許停止の前歴が一回、その後に人身事故を起こしてしまい8点、その後に信号無視2点で取消基準に該当し、更にその後指定横断禁止(Uターン禁止)で1点加算された事案です。

さて前歴1回だと10点で免許取消ですので、今回の御依頼者様の場合は信号無視2点の段階で本来なら免許取消です。
しかし免許停止の基準に該当していながらもその処分が確定する前に他の違反をして取消基準に届いてしまった場合、特例として免許取消の対象外として扱われる場合があります。

ところが都道府県の裁量として、本来軽減の特例に該当しているのに取消処分になってしまう場合や、本来軽減対象にはなってないのに自動的に軽減される場合もあり、これは都道府県の傾向、違反の内容、事故の状況、取り調べの内容など様々な要因が絡み、その情報はネットのどこにも載っていませんし、それを正確に把握している人は僕は自分以外お目にかかったことがありません。

そして今回の御依頼者様の場合、この『都道府県や違反の内容によっては特に何もしなくても軽減対象』の可能性もある状態でさらに1点の違反を積み重ねてしまったことで『取消基準だけど軽減される可能性あったところから更に違反を重ねてしまった状態』になり、実はこの段階でも都道府県によって『それでも軽減にしてくれる』ところと『ダメ』ところと『どっちにも転びうる』の3パターンに分かれまして、ここで余計な事さえしなければ免許停止にしてくれる都道府県であれば「特に何もしなくてOKですよ」という回答になるところですが御依頼者様の住所地は【どっちにも転びうる】でしたので適切な対処をお伝えして意見の聴取に臨んでいただきました。

結果は

最後の1点まで含めて全部合計で180日の免許停止に軽減されました。

僕にとっては予定通りとはいえ、いい結果をお届けできて良かったです。

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投稿者: 内村特殊法務事務所

2019.02.10更新

免許取消や停止などの軽減措措置というのは基本的に1段階、例外的に2段階以上です。
ここでいう1段階というのは免許停止であれば90日⇒60日という感じで基本の日数が30日短くなるということ、
免許取消の場合は再取得不可の欠格期間が1年短縮、1年の免許取消の場合には取消処分の最も軽いものから停止処分の最も重いものへの軽減ということで180日の免許停止になるということです。

もちろん例外的とはいえそこはやり方次第ですので、僕の事務所では10年の欠格期間が180日の免許停止に軽減された事例もあり、3~4年クラスの免許取消が免許停止になるのはそれほど珍しいものではありません。

それを踏まえて今回は免許停止の前歴2回からの一時不停止2点で90日の免許停止に該当した御依頼者様です。
この場合は基本的に軽減が成功しても60日の免許停止になるだけですので、その後短縮講習を受ければ30日になります。
ちなみに90日の免許停止でも短縮講習は受けられますので45になります。
つまり両者の差は15日しか変わらないということです。

ただし、御依頼者様の場合は出来高制の仕事ということもあって少しでも運転できない期間と短縮させる必要がありましたので、1段階の軽減措置を狙って動くことになりました。
ただ今回の難点としては2回ある免許停止処分歴の中に結構大きな人身事故があったり、同じ違反を短期間に繰り返していたり、更には都道府県によって大きくマイナスになるポイントというのもあるのですが、御依頼者様の場合は見事にお住いの住所地で軽減率を引き下げる行動をしてしまっていました。

そこでマイナスの修正とプラスの積み上げを同時並行して意見の聴取に臨み、結果は

予定通り軽減措置をもらうことができました。

そして意見の聴取ですが、ネットなどでは「何をやっても無駄」「反省文とか上申書などは意味が無い」「軽減措置なんて無い」などいろんな意見がありますが、実例としてこの御依頼者様の参加した意見の聴取では参加者は15人(来ない人もいますので実際の数はもう少し多いです)、そのなかで『正しい行動』ができていたのは御依頼者様ただ一人、そして軽減されたのも御依頼者様ただ一人・・・

事実こそが現実であり回答なのです。

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投稿者: 内村特殊法務事務所

2019.02.09更新

今回の御依頼は、短期間に立て続けに取締りを受けてしまった事例です。
処分書はこちら。

これ、前歴2の上に(3)累積点数の上に(4)と記載されているのと、違反行為等の種別欄の上から2段目のところに(平。。停止 日)と書かれています。
これはどういう意味かというと、この御依頼者様の場合まず前歴2回状態で細かい違反で連続して取締りを受けてしまい、前歴2点の時点で90日の免許停止処分が来ていましたが、その処分を受ける前にまた2点の違反を2回やってしまい、合計6点となりました。

前歴2回の6点であれば免許取消です。

そして90日の免許停止のための意見の聴取の出頭日直前に免許センターから電話があり「通知に記載の違反の後にまた違反をしているので改めて処分通知書を送ります。今回は来なくても結構です。」と言われました。

僕の事務所に依頼が来たのはこの段階です。

免許事務に関する取扱いは都道府県で大きく違いがあり、
それは単に都道府県の違いだけではなく、違反の種類や取締られた時の調書の内容、事故があればその内容、事故と違反歴の関係、過去の免許停止などの処分歴、交通以外の犯罪歴など様々な要因が複雑に絡みます。

そして今回の御依頼者様の場合、こういう時には【前歴2回の2点の時点で免許停止処分を受けた上で前歴3回の4点という形にすれば軽減されるが、免許停止を受けないで前歴2回の6点のままだとほぼ取消処分になってしまう地域】だったので、まずは免許停止を受けようと免許センターに問い合わせてみました。
すると「今免許停止処分を受けても受けなくても最終的な結果は同じですから無駄ですよ。」と言われてしまいました。

しかしそんなことで凹んだり止まったりする僕ではなく、色々やって
その後の違反もすでに計上されているにもかかわらず前歴2回の2点で免許停止処分を受けることに成功。
これが(平。。停止 日)という記載でスタンプがちょっと薄いんですが免許停止を受けた日が押されています。

その後の通知は予定通り、上記の前歴2回(3)、累積点数6点(4)という書式で届きました。
ただしまだ油断は禁物で、この住所地の場合通常の軽減特例等に該当していても軽減されない場合や、処分対象者の微妙な言い回しなどで変わってしまうこともあるのでスタッフが意見の聴取に補佐人として同行し、無事予定通り180日の免許停止に軽減されました。

今回の御依頼者様はかなり不安感も大きかったと思います。
仮にそのまま何もしなければ1年間の免許取消でしたが、先に90日間の免許停止処分を受けることによってもしかしたら90日の免許停止+1年間の免許取消になってしまう可能性もあったわけです。
※こういう時には1年間の免許停止期間からすでに受けた90日の免許停止期間を欠格期間から引いてくれることもあります。

しかし免許証は生活上必須なこともあり、最後まで僕らのことを信じてくれました。
そして結果は御覧の通りです。

最後に担当警察官から言われた「いい先生で良かったね。」「先生もありがとね。」と言ってもらえた時の御依頼者様の感極まる様子は本当にこの仕事やっててよかったなと思える瞬間でもあるのです。

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投稿者: 内村特殊法務事務所

2019.02.07更新

なんかまた最近煽り運転の事件が報道されてますね。
社会現象にもなってるし、これだけドライブレコーダーも普及してるのになんでまた?って感じです。

さて、
よく煽ってくる人に対して【切れやすい人】という表現がありますが、これはあまり正確ではなく、強いて言うなら『安全そうな相手を狙って発散しやすい人』ということになります。

例えばフルスモークのロールスロイスとか『北方領土返還』って書いてある黒塗りワゴン車とか、窓に鉄格子が付いてる機動隊のバスとか、在日米軍車両を煽る人というのはいません。
もしいたとしたらそれは本当に切れてる人で、極端に言えばごく少数はいますが世間一般に言う煽り運転の犯人の中にはまずいません。

そしてうちの事務所スタッフにアメ車好きがいますが、
こいつの乗ってる車は明らかに頭がアレな人が乗ってそうな外観で、「この車で煽られたことある?」と聞いたら「無いですね・・・」とのことでした。

とはいえ、煽ってきたやつが車から降りてきて「殺すぞ」とか凄まれて、こっちも降車してボコボコにした場合、相手の怪我によっては過剰防衛になってしまうこともありますし、うっかり死んでしまったら傷害致死ということにもなりかねません。

『バカは相手にしない』『ちゃんと証拠を残す』そしてある程度のグレード以上の車に乗った方がドアガラスも頑丈なような気がします。
※これは車種によっては同程度の強度なことも多いですが、少なくとも軽>普通車ということはほぼ無いという意味で、やはりこういう面でも軽自動車よりも普通車の方が少しだけ安全なんじゃないかと思います。
それは軽自動車を格下に見ているのではなく現実が回答という意味と御理解頂ければと思います。

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投稿者: 内村特殊法務事務所

2019.01.28更新

今日は取り調べに同席するために交通機動隊に行ったんですが、
待ち時間の間に白バイ隊員の練習風景を少し見学しまして、やはり凄いなと感心しきりでした。

そして僕は全国各地の交通機動隊に行ってますが、大体どこも設備が古いというか、良く言えば年季が入ってる、悪く言えば古臭いです。

戦時に重要なものは補給線ですし、更に後方の物資の供給そのものという意味での『銃後の守り』などという言葉もあるように、パトカーや白バイなどの武装を最新&高性能にすることも重要ですが、それを運用する人間のコンディションも整えられるようにして欲しいなとも思います。

こういう部分も未だ色濃く残る精神論、根性論の弊害ですね。

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2019.01.14更新

今回ご紹介します軽減処分書はこちら

軽微な違反の2点×2で4点、そこに50キロ以上の速度超過で12点、合計16点で免許取消の基準に該当した案件で、パッと見はよくある軽減事例です。

ちなみに僕の事務所にとってはこの違反状況だけならベストな方法が実行できる御依頼者様ならほぼ100%に近い軽減率です。

しかしこの御依頼者様の場合、この後にまた6点の速度超過をやってしまいました・・・
『短期間で同じ違反を繰り返すこと』はその違反の常習犯として悪質運転者と評価されてしまいますし、この6点を加算して22点でも1年間の取消期間の範囲内とはいえ、その範囲内ではより悪質性が高いということになります。
そしてもちろんですが『取消基準に到達後、更に違反を重ねた』訳ですからこれは中々に軽減へのハードルは上がってしまいます。

こんな時に僕の事務所の場合どうするかというと、
『16点までの累積点数で取消処分』にしてもらい、その時点で180日の免許停止に軽減された後に免許停止の処分歴1回+速度超過の6点で90日の免許停止にすれば、免許停止期間は180日+90日⇒短縮講習を受けた後で考えれば100日+45日と免許停止を2回受けることになるものの免許停止は免れるということです。

最終的な決定まではまだ気は抜けませんが、一番大きい山はクリアした感じです。

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2018.12.24更新

今回の御依頼は死亡事故、
まずは処分書をご覧ください。

ある程度処分書についての知識のある方なら「?」と思う部分があるのですが、
この処分書には処分理由の点数が記載されていません。

これは違反内容としては『道路外致死傷』となりまして、
事故としては道路から出て道路外の施設に入ろうとしている時、その敷地内(道路ではない)にいた人を撥ねてしまった死亡事故ということです。
そして責任の度合いが『専ら(もっぱら)』となっているのは『加害者側の責任が重い事故』という意味で、道路上で起きた事故の場合は22点になるということです。

さてネットなどで出回っている情報では「責任の重い死亡事故で軽減は無い」というのがありますが、もう一つ「代理人が行くと軽減されにくい」というのもあります。
そして今回の事故は上記の通り加害者の責任が重いと評価されているのと、御依頼者様は仕事の都合で当日どうしても出席ができませんので僕の事務所スタッフが代理人として出席しました。

結果はもちろん御覧の通りです。
ネットで言われていることは一部本当のこともありますが、僕から見れば8割以上が嘘と勘違いと都市伝説で代理人で行くことによって軽減率が下がるというのは、ほとんどの場合代理人は正しい行動をしていないからです。

今回も適切な手法で進めた結果、予定通りの結果が出ただけの話なのですが、それを『予定通り』で実行できるのはおそらく僕の事務所だけなのではないかということなのです。

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2018.12.21更新

先日ニュースになってました死亡事故です。
トラックの下にもぐった小5死亡 「回避できない」「実名報道おかしい」の声も
小さい子が亡くなってしまうのは痛ましい事件ですし、
親御さんの心情は如何ばかりかと察するに余りあります。

しかし交通事故という観点で考えれば
発進する際に車の下に人がいないことを確認する必要があるのか?という論点なら
その回答は誰が考えても「ない」になるはずです。

この記事では死亡事故でも刑事処分(罰金や懲役)が不起訴(処分無し)で終わる可能性は十分にあるとのことですが、僕としてはよほどのことが無い限りほぼ不起訴になると思います。
また点数についてもこの運転者さんが一般的なレベルの安全運転をしていた場合、点数自体が付かなくなる可能性もかなり高いです。

御遺族様から非難されようとも、
僕はこのような事故の場合、轢いた方がむしろ被害者だと思っています。

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2018.12.19更新

最近の煽り運転ブームなのか
色んなメディアで交通関係のジャーナリストや専門家の方が出演されてますが、僕は出ません。

声がかかったことはありますが、よほどのことが無い限り出演することはありません。

さて、
お医者さんには大きく分けると2種類います。
細かく分ければいくらでも分類できますが、ここでは治療に当たるお医者さんと研究をするお医者さんと分けます。

治療に当たるお医者さんは実際の患者さんに接してその患者さんを治療します。
一方研究をするお医者さんはその研究成果で沢山の人を治療したり、新しい理論で医学を進歩させたりします。

どっちが偉いかといえば
同じです。

メディアで発進して社会に警鐘を鳴らすのも正しい法律家の在り方です。
しかし収録時間の関係で意見の聴取に同行したり取調べに同席したり、本来の業務ができなくなっては本末転倒です。
スタッフに行かせることもできますが、どうしても僕が行かなければならない案件もたくさんあります。

僕は不特定多数の人に法理論を解くよりも
1人の御依頼者様と向き合っていたいと思っているだけです。

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