僕はよく処分の軽減に最も重要なことは《免許証の住所地》だと主張しています。
これは都道府県によって処分基準が大きく違い、極端なことを言えば『A県では軽減される可能性は０％でも隣のB県に引っ越せばほぼ１００％軽減される』という事も珍しくないということです。
もちろんそのままでも問題ない場合も多いです。
先日とある自称運転免許に対する行政処分専門家という人の主張として『処分基準は全国同じ』というのを聞きましたが、この人は机の上のお勉強しかしたことのない人です。
また、とある依頼に対して『今の住所地は厳しい県ですので引っ越しましょう』と主張する自称専門家もいましたが、そこで指示された引越し先の住所地はその違反内容＋運転歴＋取調べから処分決定までの流れを加味すれば正しいデータでは元の住所での軽減率は約５%、しかし引越し先では０％、ただし本当に正しい住所地に引っ越せば５０％というものでした。
それではこの自称専門家の回答は間違っているのかというと、ネットではそれが正しいという情報が出回ってますので、この人の場合はネット情報を信じ込んでしまって墓穴を掘ったということになります。
そして正しい情報はネットのどこにもありませんので、この依頼者は自分の選択が間違っていた事にも気付けず、当の自称専門家は今後も間違った情報を拡散し続け、同じような無意識の被害者を生み続けるということです。
一方、生真面目な先生方からは「行政処分の軽減を目的として住所を変えるのは違法ではないにしてもグレーだ。」と言われることも有ります。
確かに免許証の住所地というのは原則として生活の本拠ですので、実際には住んでないのに免許証の住所だけを設定するのは本来アウトですね。
だから僕は本当のガチで引っ越してくださいと言います。
理由は簡単で【引っ越してはいけない】という法律は無いからです。
それは引越しの手間や困難が免許証を失うことに比べてどのくらいの位置かということで、それが不可能だったとすれば現住所ででき得る限り軽減率を引き上げていくということになり、実際それによって新しい歴史のページが加わることも有ります。
更には自分の無知無能を棚に上げて、専門家を語っているにもかかわらず「地域によって処分基準が違うのはおかしい。」と寝言を言う人もいますが、運転免許への行政処分に関しては都道府県ごとにかなり広範な権限が法令上も認められていますのでそこに文句を言うのはお門違いも甚だしく、差があることが分かっているならそれを依頼者の利益に活用できるのが真のプロのはずです。
差があることが分かっているのにそれを依頼者の利益に活用できないなら、それはプロの世界では無能という他なく、厳しい言い方ですが、プロでもアマでも勝負の世界では『弱い』ということは【悪い】ということ、これは僕を含めスタッフ一同、僕の事務所の鉄則です。
成功に必要なのは正しい知識と正しい行動、努力で最も大切なことは頑張る方向ですが、正しい知識も正しい行動も、ほとんど世に出回っていないのが免許取消の回避・軽減業務なのです。
運転免許取消処分の回避＆軽減専門で３０年！
内村特殊法務事務所：内村世己
URL：http://www.seiki-office.jp/
東京都新宿区歌舞伎町２丁目４５－５永谷ビル７０３
TEL：03-6356-7386 直電歓迎 090-9232-8731
